事業計画を作る際の考え方｜手順やポイントを解説

企業が持続的に成長していくためには、具体的な行動計画が欠かせず、その基盤となるのが事業計画です。

事業計画は、金融機関や投資家からの資金調達、従業員のモチベーション向上につながります。

今回は、事業計画を策定する際の基本的な考え方や実際の手順、作成時のポイントを見ていきます。

事業計画の種類

事業計画には大きく分けて2つの役割があります。

1つが社内向けです。

目標数値や具体的な施策を共有して、組織全体が一体となることを目指します。

もう1つが社外向け、つまり金融機関や投資家、取引先に対して提示される資料です。

資金調達や新規取引の際に大きな判断材料となります。

事業計画策定の基本手順

事業計画策定の基本手順は、以下のとおりです。

①現状分析

②戦略の立案

③数値計画の策定

④改善

それぞれ確認していきましょう。

①現状分析

まずは以下のように、自社の置かれている状況を客観的に把握します。

• 売上・利益の推移
• 市場環境や競合の動向
• 自社の強み・弱み
• 財務体質や人員体制

どこに課題があり、どの分野に成長余地があるのかが見えてきます。

②戦略の立案

次に、自社が今後どの方向へ進むのかを定めます。

新規事業への進出、既存事業の拡大、コスト削減や効率化など現状分析で得た情報を踏まえた現実的な戦略を描きます。

③数値計画の策定

戦略を数値に落とし込む段階です。

売上高、利益、投資額、人員計画などを具体的に設定します。

④改善

計画は作っただけでは意味がありません。

実行後に進捗を定期的にチェックし、必要に応じて修正する仕組みを設けるのが重要です。

KPI（重要業績評価指標）を設定すれば、目標達成度を客観的に測定できます。

事業計画を実効性あるものにするポイント

まずは、現実的なものと、挑戦的なもののバランスを考えることです。

計画はある程度現実的である必要があるものの、過度に保守的すぎると成長機会を逃します。

将来に向けた挑戦的な要素を盛り込むのがよいでしょう。

それからリスクの洗い出しも重要です。

市場の変動、規制強化、人材不足など、想定されるリスクを事前に洗い出し、代替案や対応策を計画に盛り込みます。

まとめ

事業計画は、企業の未来を描くと同時に、その実現可能性を内外に示す重要な資料です。

現状分析から戦略立案、数値計画、モニタリングまでの一連の流れを丁寧に進めてください。

もっとも、計画を説得力のある形に仕上げるには、専門的な知見や外部からの客観的な視点が役立ちます。

その意味で、監査法人や、監査法人に所属する公認会計士・専門家へ相談する重要性は高いでしょう。