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【公認会計士が解説】M&Aにおけるデューデリジェンスの目的

M&Aを検討する際、デューデリジェンスを行うべきか悩む方は少なくありません。

対象企業の実態は、提示された情報のみでは把握しきれないものも多くあるため、買収を実行する前に多角的な観点から潜在的リスクや課題を確認することが大切です。

ここでは、M&Aにおけるデューデリジェンスの目的を解説します。

M&Aにおけるデューデリジェンスとは

M&Aにおけるデューデリジェンス(Due Diligence)とは、買い手が売り手の実態を詳しく調査する手続きのことです。

デューデリジェンスの代表的な種類として、次の4つが挙げられます。

 

デューデリジェンスの種類

調査内容

財務

  • 財務諸表の精査
  • 収益構造やキャッシュフローの調査
  • 簿外債務の確認 など

法務

  • 契約書の内容確認
  • 訴訟や係争のリスク確認
  • 許認可やコンプライアンスの確認 など

税務

  • 未払税金や税務課題の洗い出し
  • 追徴課税のリスク確認
  • 繰越欠損金の取り扱い など

事業

  • 経営戦略や市場調査
  • 事業の成長性の把握
  • 売上構造や顧客依存の可視化 など

 

上記のようにデューデリジェンスには複数の種類があり、M&Aの規模や対象企業の状況などに応じて、必要な調査を組み合わせることになります。

デューデリジェンスによって対象企業の実態を把握したのち、M&Aを実行するかどうかの決断、買収価格や条件の検討に役立てます。

デューデリジェンスの目的

ここでは、デューデリジェンスを行う代表的な目的を3つ解説します。

対象企業の実態やリスクを把握する

デューデリジェンスを実施することで、事前に開示されている情報だけでは把握できない実態やリスクを洗い出せます。

M&Aを実行する前に懸念される課題を洗い出すことで、買収後に想定外のトラブルが発覚する可能性を抑えることにつながります。

買収価格や契約条件の適正さを判断する

デューデリジェンスによって想定外の債務や事業リスクが判明した際には、それらを踏まえた買収価格の引き下げ交渉や、損害発生時における補償条項の追加を検討できます。

調査結果を契約内容に反映させることで、整合性の取れたM&Aを実行することが可能です。

M&A後の経営に役立てる

デューデリジェンスで得た情報は、収益構造や事業課題、強みと弱みなどを分析するための重要な判断材料となります。

M&Aを実行すべきか判断するだけでなく、買収後の経営で取り組むべき課題を整理し、経営戦略や改善策を検討するために役立てられます。

まとめ

ここでは、M&Aにおけるデューデリジェンスの目的を解説しました。

デューデリジェンスは、潜在的なリスクを把握するだけでなく、買収価格や契約条件の調整、買収後の経営戦略まで幅広く役立てることができます。

M&Aの実行判断やデューデリジェンスについてお悩みの方は、お気軽に監査法人ウィズまでご相談ください。

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