M&Aで生じるのれんの会計処理は

企業をM&Aで取得した際、のれんをどのように会計処理すればよいのでしょうか。

日本会計基準と国際会計基準（IFRS）では、のれんの償却方法や減損の取り扱いが異なるため、それぞれの違いを把握することが大切です。

ここでは、M&Aののれんとは何かお伝えしたうえで、会計処理の方法を解説します。

M&Aののれんとは

M&A（Mergers and Acquisitions）の分野で用いられる「のれん」とは、買収した際の金額と買収される会社の時価純資産の差額のことです。

企業が持つブランド力や技術力、顧客基盤など、財務諸表の資産には反映されにくい将来の収益力が評価されたときに発生します。

買収金額が時価純資産に比べて高額になるほど、一般的にのれんの金額も高くなります。

のれんの会計処理方法

のれんの会計処理は、採用する会計基準によって異なります。

ここでは、日本会計基準と国際会計基準（IFRS）にわけて解説します。

日本会計基準の場合

日本会計基準では、20年以内の効果が及ぶ期間に、合理的な方法で規則的に償却します。

償却期間は、M&A（企業結合）ごとに設定できるため、買収時に想定していた投資額の回収期間などを踏まえて検討します。

また、合理的な償却方法には、投資回収のパターンに応じて償却するやり方などがありますが、実務上は扱いづらく、定額法を採用するケースが多く見られます。

設定した償却期間は、あらかじめ選択した償却方法で、規則的に費用計上を進めます。

なお、のれんの償却額は、販売費および一般管理費として処理されます。

国際会計基準（IFRS）の場合

国際会計基準（IFRS）では、M&Aで計上したのれんを規則的に償却しません。

のれんを配分した資金生成単位の減損テストを毎年実施し、帳簿価額と回収可能価額を比較する必要があります。

帳簿価額が回収可能価額を上回った場合、一定のルールに従い減損損失を認識し、減損の兆候が見られる場合は、適時減損テストが必要です。

のれんを定期的に償却しないため、日本会計基準のように償却費が営業利益を押し下げることがなく、この特徴を踏まえて国際会計基準を採用する日本企業もあります。

まとめ

ここでは、M&Aののれんとは何かお伝えしたうえで、会計処理の方法を解説しました。

日本会計基準では、一定期間にわたり規則的に償却を行う一方、国際会計基準（IFRS）では減損テストなどで資産価値の低下を確認します。

M&Aを行った後の会計処理について判断に迷った際には、お気軽に監査法人ウィズまでご相談ください。