設備投資の考え方｜回収期間の目安はどう計算する？

企業の業績を上げるためには設備投資を行うことが必要不可欠です。

しかし、設備投資は同時に会社のキャッシュフローや経営状態を悪化させる可能性もあり、設備投資をする際の回収期間を考えておくことも必要になってきます。

設備投資を行う際にはどのように回収期間を考えていく必要があるのでしょうか、解説していきます。

設備投資の回収期間とは

設備投資の回収期間とは、その設備にお金を投資したとしてその投資した金額がどのくらいで回収できるのか、つまり設備投資を行っていつ最終的に設備投資をした金額を超える利益が出るのか、ということです。

手法の一つ、回収期間法とは

設備投資の回収期間を考えるにあたって計算の方法には主に4つあり、回収期間法、NPV法、IRR法、投下資本利益率法があります。

以下では一番スタンダードな手法である回収期間法について解説していきます。

回収期間法とは、設備投資を行った場合、行わなかった場合と比較して何年で累積のフリーキャッシュフローがプラスになるのかということを計算します。

この計算にあたって、まず設備投資を行った際の貸借対照表と、投資しなかった場合の貸借対照表を作成し、その中でフリーキャッシュフローをそれぞれ計算します。

フリーキャッシュフローとは営業利益から減価償却費を加えて債権の増減、法人税、投資資金額等を差し引いたもののことです。

この比較を行って、投資した場合のフリーキャッシュフローが投資しなかった場合のフリーキャッシュフローをいつ上回るかを計算していくのです。

ここで出た逆転をする期間が回収期間となり、ここでの結果をもとに設備投資をするべきかどうかを決定していきます。

設備投資は実際に投資をして売上等が改善しなければ意味がありません。

実際に意味のあるものなのか、ということを考えるにあたってこの回収期間は大切な考え方になるのです。

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